1950年 オーストラリア政府の質問に対する米国の回答

以下にご紹介するのはサンフランシスコ講和条約に関してオーストラリア政府の質問にアメリカが答えた文書からのものです。この文書を見ても、アメリカが当時から竹島（リアンクール岩）を日本所属の島と認めていたことが分かります。

米国極東アジア事務局のロバート・A・フィアリー氏のメモ（日付なし）より。（『オーストラリア政府からの質問状に対する回答』より）

As to the English text, please see: http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2007/12/1950-usa-answers-to-australian.html

内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島列島、琉球北部、伊豆諸島、などの永く日本領と認識されていた島々は日本が保持することになるであろうと考えられている。琉球中央部および琉球南部、小笠原諸島（西之島、火山列島、Parece
Vera、南鳥島を含む）は米国を管理機関とする国連の信託統治支配下に置かれることになろう。琉球の人口がかなり多いこと、戦略的信託統治がソビエト連邦の拒否権にあうことがほぼ確実であることなどから、米国はこれらの島々について通常の信託統治を求めることになろう。日本は信託統治のシステムをかつての日本の委任統治の島々まで拡大して国連安全会議の1947年4月12日の決議を受け入れるであろう。この条約には、1947年に中国が正式に統治権を再確認したプラタス・リーフおよび島嶼やこれまでフランスと中国が紛争を継続してきたパラセル諸島やスプラトリー島については含まれないであろう。スプラトリー島については日本も戦前に領有権を主張したが、この無人島についての要求は条約内で正式に保証するほど重要なものではないと思われる。日本政府はこれまでかつて南極の領土を要求したことはない。条約の中で、日本の南極探検隊を根拠に領土を要求することを放棄すると銘記すべきとは考えられていない。