竹島問題の歴史

22.12.10

Exhibition of "Dokdo" Maps & Docs in Busan

A special exhibition of "Dokdo" related antique maps and documents is being held at the Busan Exhibition and Convention Center (BEXCO) from December 21 to 26. The exhibition will also include photographs and models of the island and the surrounding area. In all, more than 150 items will be on display.

Busan Exhibition and Convention Center

17 comments:

  1. 한국에서는 「독도는 우리 땅」이라는 잘못된 인식이 너무나 퍼져서, 이미 아무도「실은 독도는 한국땅 아니다」라고 말하기 시작할 수 없는 상황이 되어 버렸다. 거기서 관계자는 생각했다.「한국의 독도 영유권을 나타내는 자료는 이렇게 많이 있다고 하는 형식으로 전시회를 열어서, 그 자료들를 잘 보면 실은 영유권을 증명하는 자료는 아무것도 없는 것을 조금씩 국민에게 알리자.」

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  2. 日本 「教科書独島挑発」始まった
    일본 ‘교과서 독도 도발’ 시작됐다
    [週間朝鮮] 2010年12月24日(金)

     来年から独島に対する日本の歴史歪曲がいっそう深刻になる見込みだ。来年に改定が行われ2012年から使うことになる日本の中学校地理教科書を始めとして、歴史と公民の教科書に独島領有権関連の主張が新しく追加されたり既にあった領有権主張がより具体化される予定だからだ。すでに、日本政府は、来年4月初に予定される日本中学校地理教科書の検定過程において、独島の領有権が日本にあるという点を収録せよという指針を下した状態だ。過去には、全6種の中学校地理教科書のうち右翼性向の2種の教科書にだけ独島領有権の主張が記述されたが、2008年7月に学習指導要領解説書が改定されたことによって、今後のすべての中学校地理教科書に独島周辺領海の地図とともに領有権主張が含まれることになりそうだ。

     このような日本文部科学省の政策基調が維持される場合、2012年以後、9種に上る歴史教科書にも独島問題が記述される可能性が高い。去年まで、日本は韓日両国の友好関係を考慮して独島問題を歴史教科書から除外させたが、これからは状況が変わるようになるのだ。独島問題など誤った北東アジアの歴史を正すために2006年に発足した北東アジア歴史財団は、「来年からすべての地理教科書に日本の独島領有権主張が記載される可能性が高く、歴史教科書にも記述されることが有り得る」と憂慮している。

    2013年までに教科書全面改定

     日本は、4年ごとに小・中・高校の教科書を整備する改訂作業を実施して来た。来年、小中学校教科書の検定を始めとして、2012~2013年高等学校、2013年小学校の順で教科書改訂が行われる予定だ。政府と関係団体が来年に日本が独島に対する歴史歪曲をいっそう深化することを憂慮する理由は、2008年3月の愛国心を強調した「学習指導要領」の指針に従って教科書が改定される予定だからだ。改定された学習指導要領と同年7月に改定された「学習指導要領解説書」には、韓日間の独島に対する立場の違いを記述するよう明示されている。学習指導要領解説書は小・中・高校の教師が授業をする際に従わなければならない指針書で、学習指導要領のように法的拘束力はないが、実際、すべての教科書編集はこの解説書に基礎して作成される。

     改定された学習指導要領解説書には、中学校の地理領域教科書に関連して、「我が国と韓国の間に独島に対する主張に差があるという点等に対しても取り扱い、北方領土(千島列島)と同じく我が国の領土・領域に対する理解を深化させることも必要だ。」と記述されている。これは、独島という単語さえ言及しなかった現行の地理教科書の学習指導要領解説書とは全く違った内容だ。日本の教科書制作・編集業者たちが来年から地理教科書に独島関連内容を言及すればこそ検定をパスするようにしておいたのだ。

     さらに深刻なことは、日本文部省のこのような指針に従い、全ての地理教科書に独島問題が記述される場合、歴史教科書と公民分野(国民倫理)教科書にも同じ内容が収録されるのは時間の問題だという点だ。現在、日本の歴史教科書には独島という単語自体が書かれていない。公民分野の8種の教科書の場合は、3種が独島問題を記述していて、独島周辺の地図が載せられたのは4種だ。北東アジア歴史財団のある関係者は、「日本の来年度の教科書検証で歴史歪曲がもっと深くなることが有り得る。これを正すためには今からでも本格的な行動に出なければならない。」と語った。



    2010.12.25

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  3. 日本 「教科書独島挑発」始まった
    일본 ‘교과서 독도 도발’ 시작됐다
    [週間朝鮮] 2010年12月24日(金)

     来年から独島に対する日本の歴史歪曲がいっそう深刻になる見込みだ。来年に改定が行われ2012年から使うことになる日本の中学校地理教科書を始めとして、歴史と公民の教科書に独島領有権関連の主張が新しく追加されたり既にあった領有権主張がより具体化される予定だからだ。すでに、日本政府は、来年4月初に予定される日本中学校地理教科書の検定過程において、独島の領有権が日本にあるという点を収録せよという指針を下した状態だ。過去には、全6種の中学校地理教科書のうち右翼性向の2種の教科書にだけ独島領有権の主張が記述されたが、2008年7月に学習指導要領解説書が改定されたことによって、今後のすべての中学校地理教科書に独島周辺領海の地図とともに領有権主張が含まれることになりそうだ。

     このような日本文部科学省の政策基調が維持される場合、2012年以後、9種に上る歴史教科書にも独島問題が記述される可能性が高い。去年まで、日本は韓日両国の友好関係を考慮して独島問題を歴史教科書から除外させたが、これからは状況が変わるようになるのだ。独島問題など誤った北東アジアの歴史を正すために2006年に発足した北東アジア歴史財団は、「来年からすべての地理教科書に日本の独島領有権主張が記載される可能性が高く、歴史教科書にも記述されることが有り得る」と憂慮している。

    2013年までに教科書全面改定

     日本は、4年ごとに小・中・高校の教科書を整備する改訂作業を実施して来た。来年、小中学校教科書の検定を始めとして、2012~2013年高等学校、2013年小学校の順で教科書改訂が行われる予定だ。政府と関係団体が来年に日本が独島に対する歴史歪曲をいっそう深化することを憂慮する理由は、2008年3月の愛国心を強調した「学習指導要領」の指針に従って教科書が改定される予定だからだ。改定された学習指導要領と同年7月に改定された「学習指導要領解説書」には、韓日間の独島に対する立場の違いを記述するよう明示されている。学習指導要領解説書は小・中・高校の教師が授業をする際に従わなければならない指針書で、学習指導要領のように法的拘束力はないが、実際、すべての教科書編集はこの解説書に基礎して作成される。

     改定された学習指導要領解説書には、中学校の地理領域教科書に関連して、「我が国と韓国の間に独島に対する主張に差があるという点等に対しても取り扱い、北方領土(千島列島)と同じく我が国の領土・領域に対する理解を深化させることも必要だ。」と記述されている。これは、独島という単語さえ言及しなかった現行の地理教科書の学習指導要領解説書とは全く違った内容だ。日本の教科書制作・編集業者たちが来年から地理教科書に独島関連内容を言及すればこそ検定をパスするようにしておいたのだ。

     さらに深刻なことは、日本文部省のこのような指針に従い、全ての地理教科書に独島問題が記述される場合、歴史教科書と公民分野(国民倫理)教科書にも同じ内容が収録されるのは時間の問題だという点だ。現在、日本の歴史教科書には独島という単語自体が書かれていない。公民分野の8種の教科書の場合は、3種が独島問題を記述していて、独島周辺の地図が載せられたのは4種だ。北東アジア歴史財団のある関係者は、「日本の来年度の教科書検証で歴史歪曲がもっと深くなることが有り得る。これを正すためには今からでも本格的な行動に出なければならない。」と語った。



    2010.12.25

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  4. トーマス・ショーエンバウム
    Thomas J. Schoenbaum

    12月21日にアップされた島根県の8・9月の「質問10」に、
    http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record220809.html

    T・J・ショーエンバウム「日本とその近隣諸国との領土及び海洋を巡る紛争の解決に向けて」いう論文について触れています。
    http://subsite.icu.ac.jp/ssri/Publications/SummaryFolder/J57SummariesCOE/SchoenbaumJP.PDF

    トーマス・ショーエンバウムThomas J. Schoenbaumという人は、ICU(国際基督教大学)の教員のようですが、この竹島の項目はひどいですね。

    (以下引用)
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    Ⅲ.竹島
    1.概要
    竹島は日本海の島根県沖に浮かぶ、日比谷公園ほどの大きさの島であり、韓国名では独島と呼ばれている。1954年から韓国が警察を常駐させるようになったほか住民はいない。竹島の領有権については、日本と韓国との間で紛争となっている。日本が紛争をICJへ付託するよう提案しているが、韓国側は拒絶している。

    2.評価
    日本は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した範囲に、竹島は含まれないと主張する。韓国は、竹島/独島は鬱陵島の一部であり、512年に新羅が干山国として領土に編入して以来自国領であるとする。
    一つ目の決定的期日は、竹島が公式に日本に編入された1905年であろう。1905年までは両国とも竹島に関心をはらっていなかった。韓国が竹島/独島にあまり影響力を行使できなかった点については、クリッパートン島の事例のように、竹島が大陸から離れた場所にあること、人が住んでいなかったことなどを考慮することができる。
    日本は1905年に正式に閣議決定によって島根県に編入したと主張するが、これは非公開の閣議で承認され、韓国への通達なしに秘密裏に行われたものであるので、違法である。1905年時点で、竹島は明らかに無主地ではなかったので、韓国政府に通達すべきであった。
    1951年の平和条約で竹島が日本が放棄する範囲から除かれたことは、この島が日本領であることを宣言したものではない。冷戦時のアメリカの態度がそれを裏付けている。SCAPIN677で、アメリカは竹島を鬱陵島と共に日本の領土範囲から除いている。また、サンフランシスコ平和条約の草案は竹島を日本が放棄する場所として明記している。この記述は、日本の抗議により本案からは外されたのであるが、アメリカが竹島を日本に編入する意図を持っていたと示すものはない。さらに、韓国はサンフランシスコ条約から竹島が除外されたのを知りすぐに反応している。これらの客観的事実から見ると、韓国の主張のほうが正当性があるだろう。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    間違いだらけでうんざりしますが、この論文のほかの部分をみると、尖閣にしても、北方領土にしても、特に間違いはしていないので、竹島でのひどさが目立ちます。

    こういう人たちに「英語で提供される竹島関連の情報」が、あまりにも不足している結果ではないかと思います。

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  5. 韓国側の資料も見ていないことが分かります。

    ×(竹島に)住民はいない。
    http://jp.dokdo.go.kr/korean_dokdo_people_of_dokdo.do

    ×1905年までは両国とも竹島に関心をはらっていなかった。

    →日本側が「関心」をはらっていたことは明らかです。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
    2 竹島の領有

    ×日本は1905年に正式に閣議決定によって島根県に編入したと主張するが、これは非公開の閣議で承認され、韓国への通達なしに秘密裏に行われたものであるので、違法である。

    →閣議は「公開」されるのが通常なんでしょうか?
    島根県への編入が、「秘密裏」でなかったことは、当時、各種の報道がなされていることでも明白です。
    「韓国への通達」がかならずしも必要でないことは、国際法の上でも議論ずみでしょう。

    ×1905年時点で、竹島は明らかに無主地ではなかったので、

    →1905年以前の韓国側の「領有」を証明する、文献・地図による「明らかな」証拠を、韓国側は提示していません。

    ○サンフランシスコ平和条約の草案は竹島を日本が放棄する場所として明記している。

    →その通りですが、「草案」です。

    ×アメリカが竹島を日本に編入する意図を持っていたと示すものはない。

    →締結された「サンフランシスコ条約」自体が、まさにその「意図」そのものではないでしょうか?

    ○韓国はサンフランシスコ条約から竹島が除外されたのを知りすぐに反応している。

    →その通り。しかし、ラスク書簡で、明確に竹島の領有権を否定されています。

    この人は、ラスク書簡の存在を知らないのでしょうか?

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  6. トーマス・ショーエンバウムThomas J. Schoenbaum

    http://subsite.icu.ac.jp/coe/jp/coe/itiran.html

    http://subsite.icu.ac.jp/coe/download/Final%20Report/Schoenbaum_report.pdf


    こういう経歴の人です。

    http://www.law.gwu.edu/SiteCollectionDocuments/CV/Thomas_Schoenbaum.pdf#search='Thomas J. Schoenbaum'

    1939年生まれとありますから、もう長老級の人ですね。

    A permanent resident of Japanとあるので、日本にいるのでしょう。ところが、
    Professor Schoenbaum speaks several languages and has a reading knowledge of
    Latin and Classical Greek.
    とあって、ラテン語と古典ギリシャ語は読めるかもしれないが、日本語はもしかしたら話せても、読めないことがわかります。

    Peace in Northeast Asia: Resolving Japan’s Territorial and Maritime Disputes (Elgar 2008).
    という英語の著書があるようです。はて、どんな水準なのか。

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  7. Thomas J. Schoenbaum氏の論文、適切な情報源がなかったのかあまりに偏向した内容になっていますね。日本の大学の教員をしているのですから、もう少しまともな情報源に当たることもできるでしょうに。Gerryさんのような方が適切な情報を提供して、改訂版の論文を発表してもらうのが良いように思います。

    日本語と英語、やっぱり伝播力が違いますからね。英語で正確な情報を提供していくことが大切だと思います。韓国は国からの資金と民間の寄付による潤沢な資金を生かして世界規模での広報活動をしていますし、シンポジウムを通じての学者の取り込みをしているようです。その辺うまいなぁと思います。その意味で国際広報の専門家を雇えと島根県には言っているのですが……。もっとも日本政府が本腰入れてくれなければどうしようもないのですが。
    2010.12.26

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  8. 「日本民主党政権脆弱 独島政治的悪用の可能性」
    (北東アジア歴史財団理事長が日韓関係を語る)

    [週間朝鮮] 2010年12月24日(金)
    長いのでこちら




    2010.12.26

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  9. 師走も押し迫ってきた今日この頃、皆さんいかがお過ごしでしょうか。さて私が九月の初めから制作を続けてきたyoutubeの新作動画がようやく完成しましたのでお知らせします。
    どなたか動画中の日本語の文章を英語と韓国語に翻訳してはいただけないでしょうか。

    竹島問題 ・于山島検証動画part2
    http://www.youtube.com/watch?v=FMRxs9O9FrU

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  10. 「ラスク書簡」の存在が広く知られるようになったのはいつからか調べてみました。『朝日新聞』によれば1978年4月30日朝刊2ページ5段目に掲載されていまして、「28日に公表された。」と記されています。専門家の間ではこれ以前に存在が知られていたかもしれませんが、一般には1978年4月28日とみてよさそうです。

    Thomas J. Schoenbaum氏の件の論文がいつ書かれたもなのか不明ですが、1978年4月28日以降に発表されたものなら不注意であったと言わざるを得ません。学者としての良心があるのなら、この論文を撤回して新たな論文を発表するか、少なくとも修正するとの意思表示があってしかるべきだと思います。完全に引退してしまわれているのならいざ知らず、今も国際基督教大学の研究所の顧問に国際関係論の専門家として名を連ねているのですから、それなりの影響力を持っているというべきです。そのような方の事実に反する言動ですから無視するわけにはいきません。

    2010.12.29

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  11. 한국 정부는 장래 일본에 반환해야 하는 다케시마(독도)를 왜 자금을 투입해 개발하는가?
    실력 지배를 얼마나 강화해도 정당적인 영유권한이 없는 사실을 뒤집을 수 없다.



    鬱陵沙洞、独島「国家管理港」指定…国土海洋部 来年新設
    울릉 사동•독도 '국가관리항' 지정…국토해양부 내년 신설


    毎日新聞・慶北 2010/12/27

     鬱陵島と独島が「国家管理港」になる。
     国土海洋部が27日に李明博大統領に報告した来年度の業務計画には、「国家管理港」という新しい制度の導入が盛られている。この制度は、国家安保や海洋領土管理上重要であったり有事の際の船舶待避のために特別に管理する必要がある港湾を、別途「国家管理港」として指定するというものだ。

     指定が予定される場所は、白翎島(ヨンギ浦港)と延坪島(延坪島港)、大青島(大青港) など西海5道の3つの島と鬱陵島(沙洞港)、独島、可居島、大黒山島、湫子島、和順港、カンジョン港など10の港だ。

     政府は、これらの港湾に最大5千t級の大型船舶が接岸できる施設を開発して、海軍警備艇などの艦艇がいつでも停泊できるようにする計画だ。また、鬱陵島は、沙洞港の2段階開発を推進して、独島には防波堤建設、済州カンジョン港は民・軍の複合港建設、和順港は海警の波止場を開発する予定だ。

     国家管理港の指定に独島も含めて、日本の独島領有権主張に対する実効的対処方策に活用するという意志も込めたものと分析される。政府は、国家管理港の指定は偶発的な状況が発生する時の大規模な後送だけではなく艦艇の停泊などの積極的な対応も可能で、海洋領土を守護するのに大きく役立つものと期待している。




    2010.12.29

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  12. 韓国・毎日新聞の翻訳ありがとうございます。

    ロシアは中国のまねをし、韓国はロシアのまねをしているのでしょうか。それはともかく、国土が侵されているのに侵している相手に対して「配慮」をする某国はやっぱり変な国です。外務大臣が抗議声明を発するぐらいのことをしなければ放棄したものとみなされかねません。その際、竹島の現状は韓国による不法占拠であるとはっきり言ってもらいたいものです。不法から法(権利)を生じさせるようなことをしてはなりません。

    ところで韓国の措置は実効支配と言えるのでしょうか。紛争の発生した決定的期日以後に支配の既成事実作りのためにとられるいかなる行為も実効支配の証拠とは認められないというのが、国際法の原則です。ということは、韓国の行為には何ら法的根拠がないことになります。法的根拠がないのに「実効支配」などとは言えないでしょう。竹島の現状は「韓国による不法占拠」です。このことをマスコミ、特に日本のマスコミには徹底してもらいたいものです。

    2010.12.30

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  13. yabutarouさん

    動画を拝見しました。前回よりパワーアップしていますね。時間を見つけて(今、大変忙しいのです…)訳せるところは訳したいと思いますが、よかったら訳してほしい日本語の部分を書き起こして頂けますか? 長いので、ずっと見ながら訳すより、より作業が効率的にできるかと思います。

    Makotoさん

    「『朝日新聞』によれば1978年4月30日朝刊2ページ5段目に掲載されていまして、「28日に公表された。」と記されています。」

    ラスク書簡の件、面白い情報をありがとうございます。実はちょうど先日ある方から朝日新聞の記事を検索したリストを頂いたところでしたので、今見てみました。

    1978年4月30日 朝日新聞朝刊 2 頁5段「歯舞、千島ではない 米政府が規定 竹島は日本領_1951年米外交文書」とありました。内容がお分かりになるようでしたら、教えて頂けませんか?

    chaamieyさん

    記事の紹介、ありがとうございます。延坪島の事件を受けて整備されたみたいですね。いずれにせよ、紛争の固定化の後のこうした措置は、何ら実効支配とはみなされないのは承知の事実です。

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  16. 「歯舞、千島でない」というのが主見出しとなっているように、記事においても中心になっているのは北方領土についてです。1951年6月10日、パリの米大使館でダレス特使が仏外相に講和条約草案を説明した会談メモによると「歯舞諸島は歴史的に千島列島の一部ではない」こと「千島列島の定義は将来、国際司法裁判所の判断にゆだねたい」としていると伝えています。

    竹島に関しては、7月9日の梁裕燦駐米韓国大使との会談で梁大使が対馬の領有を主張したのに対してダレスが「きわめて長期間にわたり日本領土であった」と伝えたとしています。そして19日の会談で梁大使が対馬の領有主張を取り下げたことを確認したこと、それに代わって竹島の領有権を持ち出したとしています。ダレスはそれに即答せず後に国務省から日本固有の領土であることを韓国側に通告していることを紹介していて、その証として「われわれの情報によれば、竹島は1905年ごろから、韓国の一部として扱われたことはなく島根県隠岐支庁の管轄下におかれている。それ以前においても、韓国が領有を主張したことはないようだ」という覚書があることを報じています。記事では「8月10日付国務省覚書」となっていますが、引用の内容を見れば「ラスク書簡」のことですね。

    「ラスク書簡」に対する韓国政府の見方は如何なるものなのでしょうか。「ラスク書簡」について発言している人はホサカ氏をはじめとして複数いますが、それらはあまり重要じゃない。門外漢の放言のようなものばかりですから。肝心要の韓国政府の見解が掴めずにいます。御存知の方がおられましたら御教示いただければ幸いです。


    遅ればせながら私の住む町の図書館でもオンラインデータベースが使えるようになりました。ありがたいことに検索・閲覧には料金がかかりません。コピーを取ったときだけ実費を負担することになります。(正確には検索・閲覧の費用は図書館が税金で支払っているのですが。)

    私も「竹島」で検索したリストを打ち出してみたのですが、日本政府が韓国に翻弄され続けてきた様子が見て取れます。政治家の不見識もあるのでしょうが、いろいろ裏がありそうです。

    2010.12.31

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