そこで、日本側の研究論文のうち、いくつか選んで翻訳・出版して世界の研究機関等に配布するよう、関係各所に働きかけていくことを考えています。3-5ほどの論文を選ぶとすれば、どれがよろしいでしょうか？さらに研究者や国際法に関係する論文などで推薦がございましたら、随時こちらのコメントセクションに情報をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。
- 秋月望「日韓領土問題再考」竹島独島『明治学院論叢』国際岳研究 １６号 １９９７．３月東壽太郎「国際紛争と地図一」 神奈川法学 第一巻第二号 昭和４０年
- 東壽太郎「国際紛争と地図二」 神奈川法学 第二巻第一号 昭和４１年
- 植田捷雄「竹島の帰属をめぐる日韓紛争」『一橋論叢』54巻1(1965.7)pp19-34
- 芹田健太郎「竹島問題」『島の領有と経済水域の境界確定』有信堂 1989 pp.225-239
- 芹田健太郎「日本領土の変遷」日本の国際法事例研究(3)『領土』(1999)所収
- 芹田健太郎『日本の領土』中公叢書 2002
- 芹田健太郎「竹島を消すことが唯一の解決策だ」 中央公論２００６年１１月号
- 太寿堂鼎「竹島紛争」『国際法外交雑誌』第六四巻四・五合併号、1966、105-136
- 太寿堂鼎「領土問題 北方領土・竹島・尖閣諸島の帰属」『ジュリスト』６４７、１９７７．９．１
- 高野雄一『日本の領土』（1962年、東京大学出版会）69頁,p.266
- 塚本孝「日本の領域確定における近代国際法の適用事例 - 先占法理と竹島の領土編入を中心に」『東アジア近代史』3号(2000.3)pp.84-92
- 塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島」『レファレンス』389(1983.6)pp.51-63
- 塚本孝「平和条約と竹島（再論）」『レファレンス』518(1994.3)pp.31-56
- 塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』617(2002.6)pp.49-70
- 朴培根「日本による島嶼先占の諸先例 - 竹島/独島に対する領域権原を中心として」『国際法外交雑誌』105巻2号(2006.8) pp.32-47
- 濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 一」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ６号 １９９７．２月
- 濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 二」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ７号 １９９７．９月
- 濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 三」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ８号 １９９８．２月
- 広瀬善男「国際法からみた日韓併合と竹島の領有権」『明治学院大学法学研究』８１号 ２００７年１月皆川洸「竹島紛争と国際判例」（『国際法学の諸問題 - 前原光男教授還暦記念』1963、慶応通信所収）
- 皆川洸「竹島紛争とその解決手続」『法律時報』１９６５年９月号
- 横川新「竹島」日本の国際法事例研究(3)『領土』(1999)所収
- 「『竹島』と国際裁判例の動向」 鬼頭誠 ／ 「インタビュー 小田滋前国際司法裁判所判事に『竹島』問題を聞く」 『読売クオータリー』2008 秋号 通巻第7号 読売新聞東京本社調査研究部 （島根県サイトにあり）
全面的に賛成です。きちんとした事実、エビデンスに基づいた議論を継続して行う事が大事です。
ReplyDeleteそうすることによって、韓国の人々も（多くは間違った情報を信じ込まされている）やがては少しずつ真実を知ることになるでしょうし、そうなれば韓国政府だって嘘をつき通すことはできなくなります。
pacifistさん
ReplyDeleteありがとうございます。”デモ”等ではなく（それが悪いという意味ではありません。）、自分なりの行動を起こす時機が来たのかな、という思いを抱いている今日この頃です。外交、安保政策が不明瞭な民主党に正しい情報を提供して、韓国側の歪曲された主張に惑わされずに、未来につながる健全な日韓関係の基礎を築くよいチャンスなのかもしれません。
matusさんからメールで情報を頂きました。
ReplyDelete● 皆川洸「竹島紛争とその解決手続」『法律時報』１９６５年９月号
● 太寿堂鼎「領土問題 北方領土・竹島・尖閣諸島の帰属」『ジュリスト』６４７、１９７７．９．１
● 秋月望「日韓領土問題再考」竹島独島『明治学院論叢』国際岳研究 １６号 １９９７．３月
● 広瀬善男「国際法からみた日韓併合と竹島の領有権」『明治学院大学法学研究』８１号 ２００７年１月（これは韓国側に近い見解です）
matsuさんからのご指摘により、
ReplyDelete●1905年以降 → 1905年以前
●梶原秀樹 → 梶村秀樹
の2点を修正しました。
oppさんから情報をいただきました。
ReplyDelete・濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 一」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ６号 １９９７．２月
・濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 二」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ７号 １９９７．９月
・濱田太郎「竹島（独島）紛争の再検討 三」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 ８号 １９９８．２月
・東壽太郎「国際紛争と地図一」 神奈川法学 第一巻第二号 昭和４０年
・東壽太郎「国際紛争と地図二」 神奈川法学 第二巻第一号 昭和４１年
・芹田健太郎「竹島を消すことが唯一の解決策だ」 中央公論２００６年１１月号
日本発の情報発信が少ないというのは同感です。ですからプロジェクトの基本的な考え方には賛同いたします。
ReplyDeleteしかしながら翻訳出版ということには懸念がないわけではありません。著作権の処理が大変になりそうだなと感じております。むしろオリジナルな資料を作成した方が手っ取り早いのではないかと思います。合法的に他者の著作物を利用できる引用の枠組みに則ってやれば著作権管理の煩わしさから解放されるとともに、より的確に韓国側の主張に反駁を加えられると思います。
たとえば愼鏞廈の主張に徹底的に反論することもできるでしょうし、米ハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授は韓国に有利な主張をしているようですが、それにも足らざるを指摘し、韓国側が根拠として使えなくすることもできると思います。
なお、私は未見ですが
栗林忠男『現代国際法』「第8章 国家領域と国際化地域」慶応義塾大学出版会(1999年)pp.237-240
が使えそうに思います。
Makoto様
ReplyDelete貴重なご意見有難うございます。著作権に関しては、ご指摘の通り、非常に複雑な作業になるかと思います。ただ、国際法の専門家で竹島について積極的に発言される方が大変少なく、オリジナルな資料を作成することそのものが可能なのか、それも疑問です。しかし、最近の論文が殆ど無く、昨年のペドラ・ブランカ島等に関する評決の結果も踏まえた論述を一つ欲しいな、とも思っています。両方の可能性を探っていくのが得策かもしれませんね。同時に実現できれば一挙両得ですし。
栗林忠男氏の著作のご紹介有難うございました。早速チェックしてみます。