竹島問題の歴史

13.9.09

「竹島問題に関する国際法論文選」出版プロジェクト2009

日本固有の領土である竹島に関する問題は、戦後の混乱期に韓国の帝国主義的領土拡張政策によって軍事的占領された(1954年)ことに端を発し、現在も韓国による不法占拠が60年以上続いています。一義的には領土問題の存在をさえ認めない韓国側の一方的な非友好的態度が非難されるべきですが、同時に事なかれ主義によって積極的に解決しようとしなかた日本政府(密約の存在説もありますが)、そしてそれを許してしまった我々日本国民自身の現在進行形の問題でもあります。さらに、韓国側による積極的なロビー活動により、一次資料の正確な解釈を誤った我田引水的解釈だらけの韓国人研究者の論文に加え、日本側では梶村秀樹氏、堀和生氏等、彼らの主張に沿った偏向論文のみが英文に翻訳され、日本人の研究として世界にばら撒かれているのが現状です。結果としてそのような論文しか目にすることの出来ない世界の研究者は、誤った結論の質の低い論文を執筆せざるを得ない結果となり、領土問題を超えて、東アジア、ひいては世界の学問の信頼を揺るがす大変憂慮すべき事態に陥っています。しかし、韓国側のレベルの低い議論に対し、「相手にするだけ時間の無駄」という無反応の態度を取りることは、「日本は反論するだけの根拠を持たない」という誤ったメッセージを全世界に向けて発していることに他なりません。1905年以前の韓国の竹島に対する実効支配の事実が何一つ無いこと・1906年に日本の領土編入を知った後も抗議(出来る状態であったのに)さえ行わなかったことが既に明らかになっており、日本固有の領土であることが明確である以上、内外に向けて事実を的確に伝える努力を続けることは、この問題に多少なりとも関わった者の責務であると考えます。韓国側のお粗末な論文を払拭するためにも、学術的批判に耐えうる優れた日本の論文を世界に向けて発信する事が求められているのです。

そこで、日本側の研究論文のうち、いくつか選んで翻訳・出版して世界の研究機関等に配布するよう、関係各所に働きかけていくことを考えています。3-5ほどの論文を選ぶとすれば、どれがよろしいでしょうか?さらに研究者や国際法に関係する論文などで推薦がございましたら、随時こちらのコメントセクションに情報をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。

  • 秋月望「日韓領土問題再考」竹島独島『明治学院論叢』国際岳研究 16号 1997.3月東壽太郎「国際紛争と地図一」 神奈川法学 第一巻第二号 昭和40年
  • 東壽太郎「国際紛争と地図二」 神奈川法学 第二巻第一号 昭和41年
  • 植田捷雄「竹島の帰属をめぐる日韓紛争」『一橋論叢』54巻1(1965.7)pp19-34
  • 芹田健太郎「竹島問題」『島の領有と経済水域の境界確定』有信堂 1989 pp.225-239
  • 芹田健太郎「日本領土の変遷」日本の国際法事例研究(3)『領土』(1999)所収
  • 芹田健太郎『日本の領土』中公叢書 2002
  • 芹田健太郎「竹島を消すことが唯一の解決策だ」 中央公論2006年11月号
  • 太寿堂鼎「竹島紛争」『国際法外交雑誌』第六四巻四・五合併号、1966、105-136
  • 太寿堂鼎「領土問題 北方領土・竹島・尖閣諸島の帰属」『ジュリスト』647、1977.9.1
  • 高野雄一『日本の領土』(1962年、東京大学出版会)69頁,p.266
  • 塚本孝「日本の領域確定における近代国際法の適用事例 - 先占法理と竹島の領土編入を中心に」『東アジア近代史』3号(2000.3)pp.84-92
  • 塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島」『レファレンス』389(1983.6)pp.51-63
  • 塚本孝「平和条約と竹島(再論)」『レファレンス』518(1994.3)pp.31-56
  • 塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』617(2002.6)pp.49-70
  • 朴培根「日本による島嶼先占の諸先例 - 竹島/独島に対する領域権原を中心として」『国際法外交雑誌』105巻2号(2006.8) pp.32-47
  • 濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 一」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 6号 1997.2月
  • 濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 二」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 7号 1997.9月
  • 濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 三」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 8号 1998.2月
  • 広瀬善男「国際法からみた日韓併合と竹島の領有権」『明治学院大学法学研究』81号 2007年1月皆川洸「竹島紛争と国際判例」(『国際法学の諸問題 - 前原光男教授還暦記念』1963、慶応通信所収)
  • 皆川洸「竹島紛争とその解決手続」『法律時報』1965年9月号
  • 横川新「竹島」日本の国際法事例研究(3)『領土』(1999)所収
  • 「『竹島』と国際裁判例の動向」 鬼頭誠 / 「インタビュー 小田滋前国際司法裁判所判事に『竹島』問題を聞く」  『読売クオータリー』2008 秋号 通巻第7号 読売新聞東京本社調査研究部 (島根県サイトにあり)

7 comments:

  1. 全面的に賛成です。きちんとした事実、エビデンスに基づいた議論を継続して行う事が大事です。

    そうすることによって、韓国の人々も(多くは間違った情報を信じ込まされている)やがては少しずつ真実を知ることになるでしょうし、そうなれば韓国政府だって嘘をつき通すことはできなくなります。

    ReplyDelete
  2. pacifistさん

    ありがとうございます。”デモ”等ではなく(それが悪いという意味ではありません。)、自分なりの行動を起こす時機が来たのかな、という思いを抱いている今日この頃です。外交、安保政策が不明瞭な民主党に正しい情報を提供して、韓国側の歪曲された主張に惑わされずに、未来につながる健全な日韓関係の基礎を築くよいチャンスなのかもしれません。

    ReplyDelete
  3. matusさんからメールで情報を頂きました。

    ● 皆川洸「竹島紛争とその解決手続」『法律時報』1965年9月号

    ● 太寿堂鼎「領土問題 北方領土・竹島・尖閣諸島の帰属」『ジュリスト』647、1977.9.1

    ● 秋月望「日韓領土問題再考」竹島独島『明治学院論叢』国際岳研究 16号 1997.3月

    ● 広瀬善男「国際法からみた日韓併合と竹島の領有権」『明治学院大学法学研究』81号  2007年1月(これは韓国側に近い見解です)

    ReplyDelete
  4. matsuさんからのご指摘により、

    ●1905年以降 → 1905年以前

    ●梶原秀樹 → 梶村秀樹

    の2点を修正しました。

    ReplyDelete
  5. oppさんから情報をいただきました。

    ・濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 一」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 6号 1997.2月
    ・濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 二」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 7号 1997.9月
    ・濱田太郎「竹島(独島)紛争の再検討 三」 法学研究論集 明治大学大学院法学研究科 8号 1998.2月
    ・東壽太郎「国際紛争と地図一」 神奈川法学 第一巻第二号 昭和40年
    ・東壽太郎「国際紛争と地図二」 神奈川法学 第二巻第一号 昭和41年
    ・芹田健太郎「竹島を消すことが唯一の解決策だ」 中央公論2006年11月号

    ReplyDelete
  6. 日本発の情報発信が少ないというのは同感です。ですからプロジェクトの基本的な考え方には賛同いたします。

    しかしながら翻訳出版ということには懸念がないわけではありません。著作権の処理が大変になりそうだなと感じております。むしろオリジナルな資料を作成した方が手っ取り早いのではないかと思います。合法的に他者の著作物を利用できる引用の枠組みに則ってやれば著作権管理の煩わしさから解放されるとともに、より的確に韓国側の主張に反駁を加えられると思います。

    たとえば愼鏞廈の主張に徹底的に反論することもできるでしょうし、米ハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授は韓国に有利な主張をしているようですが、それにも足らざるを指摘し、韓国側が根拠として使えなくすることもできると思います。

    なお、私は未見ですが
    栗林忠男『現代国際法』「第8章 国家領域と国際化地域」慶応義塾大学出版会(1999年)pp.237-240
    が使えそうに思います。

    ReplyDelete
  7. Makoto様

    貴重なご意見有難うございます。著作権に関しては、ご指摘の通り、非常に複雑な作業になるかと思います。ただ、国際法の専門家で竹島について積極的に発言される方が大変少なく、オリジナルな資料を作成することそのものが可能なのか、それも疑問です。しかし、最近の論文が殆ど無く、昨年のペドラ・ブランカ島等に関する評決の結果も踏まえた論述を一つ欲しいな、とも思っています。両方の可能性を探っていくのが得策かもしれませんね。同時に実現できれば一挙両得ですし。

    栗林忠男氏の著作のご紹介有難うございました。早速チェックしてみます。

    ReplyDelete